アメリカのトランプ大統領が、6月24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する予定である。今回の首脳会議には、日本、オーストラリア、ニュージーランドの3か国首脳もNATOのインド太平洋パートナー国として招待されており、トランプ大統領とこれらの国の首脳による特別会合の調整が進められている。

日本政府は、石破総理大臣がNATO首脳会議に出席することを正式に発表している。石破首相は24日からオランダを訪れ、NATO加盟国やパートナー国と安全保障や国際秩序について協議する予定である。トランプ大統領との個別会談については「調整中」とされており、具体的な決定は現時点で明らかになっていない。

一方、韓国の李在明大統領は、国内外の情勢を考慮しNATO首脳会議への出席を見送ることを決定した。韓国大統領府は、NATO側と代理出席者の調整を進めている。

NATOは首脳会議を前に、加盟国の国防・安全保障関連支出を2035年までに国内総生産（GDP）の5％まで引き上げるというトランプ大統領の意向を強く反映した目標について事前合意に達したと複数の欧州メディアが伝えている。今回の合意は、NATO加盟32カ国のうちスペインを例外とし、他の加盟国が事前協議で承認したものである。合意内容は、3.5％を「コア防衛費」とし、さらに1.5％をインフラやサイバーセキュリティなど広義の安全保障関連支出に充てる方針である。

今回のNATO首脳会議では、ウクライナ情勢や欧州・インド太平洋地域の安全保障協力が主要議題となる見通しであり、トランプ大統領と日本、オーストラリア、ニュージーランド首脳による特別会合の開催も注目されている。現時点で会合の具体的な日程や議題、韓国の代理出席者の詳細については発表されていない。