台湾は防衛費として米国に年間400億ドルを支払うべきか?

トランプ氏の台湾防衛に対する「防衛費」提案で波紋が広がった。台湾は防衛費として米国に年間400億ドルを支払うべきなのか?
2024/07/25 Anders Corr

台湾行政院長、防衛により多くの責任を負う用意あると表明

台湾の卓栄泰行政院長(首相に相当)は17日、台湾は防衛に関してより多くの責任を負う意思があり、防衛費を着実に増やしていると表明した。
2024/07/17

NATO 2%の防衛費を義務化へ ストルテンベルグ事務総長

【ワシントン発】 NATOの指導者たちは、32か国の加盟国全てが毎年最低限の防衛費を支出することを確実にするための取り組みを進めている。7月9日(現地時間)、国際防衛産業リーダーのフォーラムで講演したNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏は、加盟国がGDPの2%を防衛に支出するという目標が、単なる目標ではなく義務となることを明らかにした。
2024/07/10 Andrew Thornebrooke

「トランプ氏はNATO強化に尽力」 エストニア歴史家、リベラル派の中傷に反撃

「トランプ氏の言葉ばかり注目するのではなく、その実績を見るべきだ。彼は在任中、NATOの能力向上に力を尽くしたのだ」。ロシアと国境を接する小国・エストニアの歴史家アンティ・プーラメッツ氏はエポックタイムズの取材にこう語った。ウクライナに対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を最初に決めたのもトランプ政権だとし、リベラル派によるトランプ攻撃は「公平性に欠く」と指摘した。
2024/02/29 Wenliang Wang

防衛力整備、総額43兆円 木原防衛相、見直し考えていない

20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針は変更がないと表明した。「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。
2024/02/20 清川茜

【寄稿】空自OBが語る 太平洋離島にレーダー新設することが致命的失敗である理由

移動式レーダーを固定式レーダーとして使用すれば、固定式レーダーと同様、真っ先に破壊されてしまい、有事の際のレーダー機能の維持が不可能になろう。レーダーの機能が失われれば、航空自衛隊は壊滅し、日本の制空権は敵に奪われよう。
2023/08/12 鍛冶俊樹

高橋洋一氏「防衛財源は国債で」 遅れると戦争リスク増

嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日に国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。
2023/04/28 Wenliang Wang

日本は2022年に過去最高の防衛費計上予定、10年連続の年間増

岸田文雄首相は2021年12月末、中国の急速な軍拡と北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に、2022年に10年連続で増加する過去最高の防衛費を承認した。
2022/01/07

政府の防衛費、対GDP比で初の1%超 海外専門家「日本は米国の最も重要な同盟国へ」

政府は11月26日、防衛関係費7738億円などを盛り込んだ2021年補正予算案を承認した。防衛費の金額は、補正予算で計上する額として過去最大となった。
2021/12/06

防衛費7700億円で過去最大、21年度補正 弾薬など前倒し取得

[東京 26日 ロイター] - 政府は26日、2021年度補正予算案に防衛費7738億円(米軍再編費含む)を計上することを決定した。中国やロシアなど周辺国が軍事活動を活発化させる中、迎撃ミサイルや哨戒機、弾薬などを前倒しで取得し、防空体制や警戒能力の強化を加速する。 補正予算としては19年度の4287億円を上回り過去最大。21年度の当初予算5兆3422億円と合わせると6兆円を超える。 国産哨戒機
2021/11/26 Reuters

日本の第100代首相に求められること

迫りくる中国共産党の脅威と、長引く新型コロナウイルス感染症による数々の影響。来るべき選挙を前にして、日本の政治家が解決すべき課題は山積みだ。これらの困難に立ち向かう、日本の第100代首相にはなにが求められているのか。そして専門家が指摘する、政治家選びで絶対に外せないポイントとは。
2021/09/16

日本の防衛相、意図不明な中国の軍拡に深刻な懸念を表明

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。
2021/07/07

国際平和研究所「各国の防衛費を一割削減すれば、全世界の貧困が撲滅可能」

各国の防衛費がこの4年間で初めて上昇し、1.7兆ドルに上った。ストックホルム国際平和研究所が発表した研究結果によると、世界各国が各々の防衛費を1割削減すれば、世界が15年以内に撲滅すべき貧困と飢餓の目標を達成できる。
2016/04/11