アメリカ国防総省は、日本や韓国を含むアジアの同盟国に対し、国防費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げるべきだとの認識を示した。これは、現在欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して求めている新たな基準と同じ水準であり、アジアにも同様の「公平な負担分担」を求める動きであるとされる。

国防総省のパーネル報道官は6月21日、各国メディアの取材に対し、「中国の大規模な軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を考慮すれば、アジア太平洋の同盟国がヨーロッパの水準に追いつくため迅速に行動するのは常識だ」と述べた。

今回の要請は、これまでの基準を大きく上回るものである。日本政府は2027年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げる目標を掲げているが、アメリカの新たな要求はその2倍以上となる。韓国も現在はGDP比約2.8％であり、5％への引き上げは予算規模が大幅に増えることを意味する。

背景には、NATO加盟国に対しても同様の基準が議論されていることがある。NATOは6月末の首脳会議で、防衛費のGDP比5％への引き上げを目指している。アメリカのトランプ大統領は、同盟国がアメリカに過度に依存してきたと批判し、「応分の負担」を求めてきた経緯がある。