1月ロイター企業調査:防衛費増額に過半が賛成、法人増税は設備投資に最も影響

2023/01/19
更新: 2023/01/19

[東京 19日 ロイター] – 日本政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、1月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。増税で最も影響を受けるのは「設備投資」との回答が最多だった。

調査期間は12月23日から1月13日。発送社数は495、回答社数は246だった。

2023年度から5年間の防衛費総額を現行計画比1.6倍の43兆円程度と決定したことについて、13%が「賛成」と回答。「どちらかといえば賛成」の43%と合わせると56%だった。

賛成の割合が最も多かった業種は金属・機械で66%。建設・不動産と卸売・小売がそれぞれ57%、情報サービス・情報通信と繊維・紙・パルプ、化学製品がそれぞれ50%と続いた。「ビジネス環境の安全性を確保するためにも自国の防衛は重要」(紙・パルプ)、「周辺国の脅威は高まっており、抑止力の強化は必要」(機械)などの声があった。

財源として法人税を4─4.5%引き上げ、その実施を「2024年以降の適切な時期」と明確に示さなかったことに関しては「賛成」が6%、「どちらかといえば賛成」が23%だった。「反対」は22%、「どちらかといえば反対」は26%で、反対意見が賛成を上回った。

法人増税は「財源確保としてやむを得ない」(卸売)などと一定の理解を示す回答もあったが、「明らかに企業の業績回復、賃金上昇、経済の立て直しを阻害する」(化学)との厳しい声も聞かれた。

「増税ありきではなく、歳出削減を優先すべき」(精密機械)、「他の予算の見直しもすべき」(食品)、「国会議員の経費を切り詰めた上で足りないなら増税も分かるが、そうしていない」(運輸)など、政府支出の無駄を省くべきとの意見が多数あった。「国民全体で負担すべき性質のもので、法人の負担を重くするのはおかしい」(運輸)といった指摘も多く聞かれた。

法人税増税により減額や見合わせが予想される項目は、「設備投資」が42%とトップ。次いで「配当増」36%、「賃上げ」34%となった。19%を占める「その他」には具体的に広告宣伝費、交際費などの経費削減を挙げる企業があった。

「中小において賃上げとの両立は不可能。物価上昇に対する対応策と併せて考えて欲しい」(サービス)、 「企業の投資意欲が削がれることのないよう、リカバリーする制度が欲しい」(建設)などの要望もあった。

(グラフィックス作成:照井裕子)

Reuters
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