中国共産党（中共）東部戦区が2025年12月29日、台湾島を多方向から包囲する大規模軍事演習を開始。海空封鎖・実弾射撃を実施し、強硬発言連発も、専門家は日米結束強化と国内不満逸らしの逆効果と分析。台湾株は史上最高値更新で市場動じず。

中共同演習の詳細   台湾海峡全域封鎖へ

中共東部戦区は29日、公式SNSの中国版「微信（WeChat）」の公号で、12月29日から陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などを動員し、台湾海峡および台湾島の北部・西南・東南・東方の各海域で「正義使命－2025」と称する軍事演習を実施すると発表した。演習の重点項目は、海空の戦備警戒巡察、統合作戦権の奪取、主要港湾・重要地域の封鎖制圧、外線での立体的な抑止などである。艦艇や航空機が多方向から台湾島に接近し、各軍種が連携して突撃訓練を行うとしている。

東部戦区はまた、共同演習区域に関する告示と示意図を公表し、30日の午前8時から午後6時まで、台湾周辺の海空域で「重要な軍事演習を実施し、実弾射撃を行う」と告知した。

さらに福建海上警察も29日から、所属艦艇による編隊を組み、台湾周辺および馬祖、烏丘付近の海域で総合的な法執行巡察を行うと発表した。

中共東部戦区は同日、SNS上で「迅速に機動し、立体的に布陣し、体系的な封鎖を実行する。あらゆる外部の妨害は盾に触れれば滅び、一切の『独立を謀る小人』は盾に触れれば即座に殲滅される！」と書き込んだ。

専門家分析  日米台湾支持への反発と国内危機逸らし

台湾国防安全研究院・戦略資源所の蘇紫雲所長は大紀元に対し、今回の中共軍事演習の背景には国際社会による台湾支持の高まりがあると指摘した。アメリカのトランプ政権による国家安全保障戦略報告や関連法案、対台軍事売却、台湾の欧州での外交的突破、さらにホンジュラスの親台湾派による大統領選勝利など、いずれも中共に不利な動きであり、中共は軍事演習を通じて不満を示していると述べた。

蘇氏はまた、この演習が中共内部の事情とも関係していると分析する。東部戦区司令官の楊志斌が就任したばかりであり、中共は軍事行動を通じて「党が軍隊を指揮する」という原則を堅持しようとしているとみられる。

さらに今回の軍事演習が「両岸（中台）双城フォーラム」終了の翌日に行われた点は極めて異例であり、中共内部に問題が生じ、国外に焦点をそらす必要があった可能性もあると述べた。

軍事評論家のマーク氏も、今回の中共演習は日本とアメリカによる台湾支持の高まりに対する反応であると指摘した。中共は日本に対する有効な制裁手段を持たず、日本企業の大量撤退を恐れているという。一方、アメリカとの関係ではハイテク分野で中共がすでに「首根っこを押さえられており」、貿易交渉で譲歩せざるを得ない立場にある。したがって中共が使えるカードは限られ、台湾に対して軍事的圧力と認知戦（心理戦・情報戦）を組み合わせ、社会分断を深めることを狙っていると述べた。

マーク氏はさらに、中共の軍事演習が日米による台湾支持を一層強固にし、両国の軍事的布陣がより実戦的な段階に進む可能性が高いと分析した。

また、マーク氏は「中共がこのような行動を続ければ、インド太平洋地域における軍拡競争がますます激化する」と警告。アメリカは同盟国との連携によって負担を分散するが、経済が減速する中共にとって高額な軍事支出を維持することは大きな重荷になると指摘した。

「ソ連が最終的に崩壊したのも、アメリカとの激しい軍拡競争によって国家支出が膨らみ、経済が疲弊したことが原因だ。中共政権も同じ道をたどっている。なぜなら対抗しているのは一国ではなく、アメリカを筆頭とする多くの同盟国の集まりだからである。これは中共にとって極めて不利である」と述べた。

台湾株高値更新　市場動じず・台湾政府が反撃声明

威嚇的な中共の軍事演習が行われる中でも、台湾株式市場は29日午前、影響を受けることなく史上最高値を再び更新した。台湾メディアの壹苹新聞網やTVBSなどの報道によると、台北株式市場は月曜の開場時に106.77ポイント上昇し、2万8662.79ポイントを記録して日中最高値を更新。その後、上昇幅は129.17ポイントに拡大し、2万8685.19ポイントまで上昇して再び史上高値を更新した。TSMCは開場時点で1株あたり10台湾ドル（約45円）上昇し、1520台湾ドル（約6820円）をつけた。

中共が12月29日に台湾包囲軍事演習の開始を発表したことを受け、台湾総統府の郭雅慧報道官は厳重に非難の意を表明した。「中共による一方的な挑発行動に対し、台湾軍および国家安全関連機関は事前に完全な掌握を行い、万全の準備を整えている。国家と国民の安全は十分に確保されているので、安心してほしい」と述べた。

台湾国防部も声明を発表。「中共は近ごろ、台湾周辺およびインド太平洋地域で各種の軍事的挑発や偽情報による認知操作など、複合的な脅威を継続しており、地域の緊張を高めている。このような『軍事力を誇示し、理を顛倒する』脅威こそが、地域の平和を破壊する主因である」と非難した。国防部はすでに緊急対応センターを設置し、「国軍平時戦備期突発状況処置規定」に基づいて必要な兵力を派遣している。即応態勢訓練を実施し、実際の行動をもって自由と民主を守り、中華民国の主権を擁護していると強調した。

2022年には、当時のアメリカ下院議長ナンシー・ペロシ氏の台湾訪問を受け、中共は台湾包囲演習を実施している。その後も2023年4月、2024年5月、同年10月、そして2025年4月と、台湾島を包囲する大規模軍事活動が繰り返されている。