ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
台湾国家安全局の蔡明彥・局長は11日、中国が平均して7─10日おきに台湾付近で「共同戦闘準備哨戒」を行っていると指摘、中国軍が台湾付近での演習を「常態化」しようとしていると述べた。
台湾国防部(国防省)は7日、中国が台湾を消耗させる「グレーンゾーン」戦術を強化し、周辺地域を気球や無人機(ドローン)、民間船で埋め尽くそうとしていると、立法院(国会)に送付した報告書で指摘した。
かつて大陸で中共と戦った国民党は、なぜ「親中」になったのか。そこには中共による、巧妙な台湾浸透工作が進められていた。
1月22日、米戦略国際問題研究所(CSIS)が台湾問題に関する調査結果を公表した。中国軍による台湾の海上封鎖の恐れが高まっているとし、日本が台湾有事において期待されている役割を果たせるかが重要なポイントになるという。
「台湾の選挙は、正常な文明社会の体現であり、アジアの民主主義を照らす灯台だ。私は、うらやましい」と中国の人権活動家は語った。
台湾総統選の13日、中国の官製メディアは揃って沈黙しており、世界が注目した台湾総統選挙について、ほとんど報道していなかった。
台湾の総統選挙は、世界の注目を集めた。選挙結果だけでなく「台湾の開票プロセスの透明性の高さ」を今、世界が称賛している。
台湾総統選の投票日「台南市の投票所で、通り魔事件が発生している」とする噂がネットに流れた。完全なフェイクニュースである。
日本時間の午後9時ごろ、頼清徳氏を2番手で追っていた侯友宜候補が「敗北宣言」をした。中共に宥和的な国民党候補が敗れた。
現地時間1月13日午後4時、台湾総統選挙の投票が締め切られ、開票作業が始まった。頼清徳候補が、他の2候補を引き離している。
1月13日、現地時間の午前8時より、台湾総統選挙、および立法院議員選挙の投票が始まり、同日午後4時に投票が締め切られた。
日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。
カナダ在住の中国民主活動家・盛雪氏は「これまでに数回は台湾を訪れている。しかし今年の台湾総統選挙は、従来の選挙とは違う」という。
「中共が支持する候補者」が当選すれば、台湾に対する中共の浸透は確実に強まる。中共は台湾を、中国の一つの省にするだろう。
中華民国(台湾)総統選挙は、今年1月13日に投開票される。候補者3人とも、最後の追い込みに向けた激しい選挙戦を進めている。
香港出身者で、今回初めて台湾での選挙権を行使するNothingさんは、「私は、台湾公民の一人として投票する」と決意を述べている。
台湾総統選挙が近づくにつれ、中国共産党と直接接触したことのある関係者らは、中共が1月13日の投票を左右しようとしていることについて警告を発している。
米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした
マイク・ジョンソン下院議長(共和党)は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った
台湾総統選挙が大詰めを迎える中、台湾大徳基金会は1月8日、著名な時事評論家である(とうせいえん)氏、李大宇(りだいう)氏、薇羽(びう)氏、台湾大学政治学部名誉教授の明居正(めいいせい)氏を招き、シンポジウムを開催した。4人のゲストは中国共産党(中共)の洗脳手段を分析し、台湾の人々に中共の認知戦の危険性を認識するよう呼びかけた。
13日の台湾総統選挙をわずか10日後に控え、中国のいわゆる「偵察気球」と疑われる物体が2日連続で台湾上空を通過した事実が明らかになった。これをめぐり、中国が台湾総統選挙に介入しようとしているのではないかという分析が懸念されている。
3日、台湾国防部によると、前日午前6時から同日午前6時まで、中国の気球4個が台湾海峡の中央線を越えて台湾方向に移動し、このうち3個は台湾上空を西から東に渡って通過した事実が確認された。
台湾総統選挙および立法院議員選挙は、1月13日に投開票される。この二つの選挙に対して、中共は介入しようとしている。
台湾国防部(国防省)は19日、中国の気象観測用とみられる気球1機が18日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り3回目。
2023/12/19
来年1月13日に実施される台湾総統選まで、あと1か月余り。蔡英文総統は有権者に「投票するにあたっては、香港を見てほしい」と呼びかけた。
今月26日、台湾の大陸委員会は最新の世論調査を発表した。台湾人の85.3%が、中国共産党が提示する「一国二制度」に反対していることがわかった。