台湾の通商協議担当高官は18日、米通商代表部(USTR)のタイ代表(写真)と協議した際、バイデン米政権が進めるインド太平洋経済枠組み(IPEF)に台湾も参加できるよう要請した。3月31日、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

米が進めるインド太平洋の新経済枠組み、台湾が参加希望を再表明

[台北 19日 ロイター] – 台湾の通商協議担当高官は18日、米通商代表部(USTR)のタイ代表と協議した際、バイデン米政権が進めるインド太平洋経済枠組み(IPEF)に台湾も参加できるよう要請した。

米政権は、インド太平洋地域で経済・軍事的影響力を強める中国に対抗するためIPEFの準備を急いでいる。台湾はこの枠組みに正式に参加することを望んでいる。

一方、タイ代表は先月の米上院での証言で台湾のIPEF参加について明言を避けている。これを受けて一部議員から批判の声が上がった。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した
トランプ米大統領は10月9日、ケイティ・ザカリア氏を新たなホワイトハウス報道官に任命したと発表した。国土安全保障省で広報職を歴任した弁護士で、トランプ氏の熱心な支持者。8月に退任したレビット氏の後任となる