4月21日、東ティモール大統領選を巡り、独立運動指導者でノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ元大統領(72、写真)が、「圧倒的な」支持を獲得したと勝利宣言し、今後は対話と統合を促進するために努力すると表明した。写真は東ティモールのディリで19日撮影(2022年 ロイター/Lirio da Fonseca )

東ティモール大統領選、ノーベル平和賞の元職ホルタ氏が勝利宣言

[ディリ 21日 ロイター] – 東ティモール大統領選を巡り、独立運動指導者でノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ元大統領(72)が21日、「圧倒的な」支持を獲得したと勝利宣言し、今後は対話と統合を促進するために努力すると表明した。

19日実施の決選投票について選管当局が最終的な開票結果を公表。それによると、ホルタ氏の得票率は62%となり、対抗馬である現職ルオロ大統領の37%を大きく上回った。独立回復20周年に当たる5月20日に就任する。

ホルタ氏は、東ティモールが「今年中か、遅くとも来年には」東南アジア諸国連合(ASEAN)の11番目の加盟国になるとの見通しを示した。現在はASEANのオブザーバーの地位にある。

同氏は2007年から12年まで大統領を務め、それ以前は首相や外相を歴任している。「原油価格の高騰、コメ価格の高騰、それが世界で起きている現実であり、賢明なリーダーシップが必要だ」と述べた。

東ティモールは人口130万人。ローマカトリックが大半を占め、長年にわたり政情不安に見舞われているほか、石油やガスに大きく依存している経済の多角化が課題となっている。

関連記事
4月22日、アメリカとフィリピンは合同軍事演習「バリカタン(肩を並べる)24」を開始した。演習は、台湾海峡の近くで初めて行われ、中国の脅威に対する明確な対抗措置と位置づけられている。これまでにない大規模なものとなった。
8日、エマニュエル駐日米国大使と山上前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は19日、中国共産党海軍がカンボジア南部シアヌークビル州のリアム海軍基地から活動を行っている可能性があると指摘した。同シンクタンクは、商業衛星画像の分析により、中国の軍艦2隻が4ヶ月以上にわたってリアム海軍基地に滞在していることを明らかにした。
中国共産党当局がフィリピンの日米との3カ国首脳会談に反対していることに対し、フィリピン外務省は18日(木)、フィリピンが日米との同盟強化を決定したのは主権国家としての選択であり、地域の緊張の根本原因は中共の行き過ぎた海洋擁護と侵略行為にあると反論した。