国防総省、宇宙空間の安全な行動規範確立目指す　中露の活動活発に

中国とロシアによる宇宙空間の活動が活発化するなか、米国防総省はより安全な行動規範を確立しようとしている。同省のジョン・ヒル国防次官補代理代行（国防長官府宇宙政策担当）は米シンクタンク・戦略国際問題研究所の討論会で軍備管理協定の重要性を訴えた。

ヒル氏は20日、対空兵器の開発に関する討論会で、宇宙空間における安全で責任ある行動規範を国家間で共有することで「リスク軽減策を推進するほか、安定性を高め、不確実性を減らすことができる」と発言した。

中国共産党は1月に発表した「2021中国の宇宙航空」白書で、「宇宙大国」になるという政権の野望を詳述した。地球軌道上の人工衛星を攻撃する衛星攻撃兵器（ASAT）の開発に取り組んでおり、宇宙産業を「国家戦略全体の重要な要素」と表現している。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ