対ウクライナのロシア宣伝工作を中国が後援
ウクライナ侵攻作戦におけるロシアの大規模な情報工作の一環として、現在戦争で荒廃したウクライナの数十の研究所で同国と米国が共同で生物兵器開発計画を実施していたという虚偽情報が拡散された。同偽情報の散布には中国が少なからず関与していると考えられている。
インターネットで情報を操る黒幕は報道機関をも利用してデマを流したため、この虚偽情報は反論するのが難しいほどにまことしやかに国際社会に伝播された。
米国国務省のグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)が2020年に発行した報告書には、ロシアの虚偽情報と情報工作に関する概要がまとめられている。同報告書に説明されている通りの情報工作が、今回のウクライナ侵攻でも本格的に実施されている.
関連記事
トランプ米大統領は、解任したケアンクロス氏の後任として、ペンタゴンCIOのカーステン・デイビス氏を国家サイバー長官に起用した。システム障害が相次ぐ中、「アメリカ・ファースト」のサイバー戦略を推進する
マルコ・ルビオ米国務長官は11月20日、ホワイトハウスでの記者会見で、米中ロの首脳が対話を維持する重要性を強調し、核兵器を保有する3大国が意思疎通を欠くことは、極めて危険だと警告した。
米フロリダ州で今年度から中高生を対象に、共産主義の歴史と実態を学ぶ教育が必修化された。米国の若者の間で社会主義への好感度が高まる中、亡命者の証言や教育現場での賛否、受講した生徒たちの生の声を追う
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える