5月2日、米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏。写真は北京で2019年3月撮影(2022年 ロイター/Thomas Peter)

米、太平洋島しょ国との外交強化へ 首脳らホワイトハウス招待も

[ウェリントン 2日 ロイター] – 米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は2日、バイデン政権が太平洋島しょ国との外交関係を強化し、各国首脳を年内にホワイトハウスに招く方針だと明らかにした。

ニュージーランドのオークランドで開かれた経済界の会合にオンラインで参加し、米国はここ数十年にわたり大使派遣や外交的関与を行ってこなかった太平洋諸国との関係を強化すると表明。

国際開発庁(USAID)や米国際開発金融公社(DFC)と連携して地域のプロジェクトに資金を提供する方針なども示した。

▶ 続きを読む
関連記事
かつて反対していたトランプ大統領が、エプスタイン関連ファイル公開を突如支持。共和党議員に賛成呼びかけ、「隠し事はなく、これは民主党のデマだ」とし騒動の早期終結を求めた
2020年の選挙を巡る「アークティック・フロスト」捜査は、トランプ氏や共和党議員含む数百人を秘密召喚状で標的とした。専門家は「無差別な証拠探し」として憲法違反の権力乱用だと指摘している。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
米議会の超党派委員会は、中国共産党がレアアースなど重要鉱物市場を数十年にわたり操作し、サプライチェーンの支配を進めてきたとする報告書を公表した。補助金や低価格戦略を用いて競合を排除し、鉱物資源を地政学的な武器として利用していると警告した。
トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。