岸田首相、「ウクライナは明日のアジア」と危機感 対ロ追加制裁表明
[6日 ロイター] – 岸田文雄首相は日本時間5日夜、訪問先の英国で記者会見し、資産凍結の対象拡大などロシアへの追加制裁を発表するとともに、ジョンソン首相との間で訪問部隊の「円滑化協定」に大筋合意したことを明らかにした。岸田首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、海洋進出を強める中国を念頭に、武力を使ったロシアによる現状変更の試みを繰り返し非難した。
<追加制裁は4項目>
ロシアへの追加制裁は4項目で、資産凍結の対象に個人約140人を加える。銀行も対象を広げる。輸出禁止の対象となるロシア軍事団体をさらに約70団体拡大するほか、量子コンピュータといった先端的な物品を禁輸とする。
関連記事
大阪府の吉村洋文知事は18日の定例記者会見で、中国の駐大阪総領事・薛剣が高市早苗首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した問題を踏まえ、同総領事主催の行事に出席しない意向を表明した
松本文科相は「過去においては中国で日本人の児童が殺傷されるという痛ましい事件もあった」と述べ、「こうした事態を我々として何としてでも避けなければいけないという観点」から、中国在留の日本人の児童・生徒らに安全確保を徹底するよう求めたと説明した。
中国の国営メディアは経済的報復を示唆し、台湾に関する発言を撤回するよう日本の首相に圧力を強めている。
小野田紀美経済安全保障担当相は18日、中国共産党政権が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と指摘した。
米国のグラス駐日大使が18日、X(旧Twitter)において「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と強調する投稿を行った