中国の「ゼロコロナ政策」は持続不能、人権配慮を＝ＷＨＯ
［ロンドン １０日 ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１０日、中国が新型コロナウイルス感染抑制に向け実施している厳しい封じ込め措置は、ウイルスの特性を踏まえると持続不可能だとの見解を示した。
ＷＨＯが特定の国の感染対策に対し公に言及することはまれ。同事務局長は、中国の専門家と議論してきたことを明らかにした上で「この方法は持続不可能であると指摘した。方針転換が重要だ」と述べた。
またＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏も「ゼロコロナ政策」が人権に及ぼす影響も配慮する必要があると述べた。
中国の厳しいロックダウン（都市封鎖）を巡っては、専門家から一般国民に至るまで、幅広い批判と怒りの声が上がっている。
当初、中国と同様の封じ込め手法を取っていた国は、その多くが程度の差こそあれウイルスと共存する戦略への移行を開始している。
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自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。
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