ウクライナへの大規模サイバー攻撃、背後にロシア＝西側当局

［ワシントン　１０日　ロイター］- – 米国や欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダは１０日、ウクライナ戦争勃発時に衛星インターネットの数千台のモデムを使用不能にした大規模なサイバー攻撃の背後にロシアがいたと発表した。

ブリンケン米国務長官はロシアが２月終盤、商業用衛生通信ネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、ウクライナ侵攻中にウクライナ軍の通信や指揮を混乱させたと非難した。他の欧州諸国にも波及効果が広がったとも指摘した。

さらに、米国は同盟国やパートナー国はロシアの行動を防御する措置を講じていると明らかにした。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

ドローンの妨害により、ベルギーのブリュッセル空港およびリエージュ空港は11月4日の夜間に閉鎖された。また、多くの到着便が着陸地を変更せざるを得ず、一部の出発便も離陸できなかった。

11月3日、香港ウォッチ（Hong Kong Watch）は24のディアスポラ団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。