米半導体強化法案、中国の反対は重要性の裏付け＝商務長官

［ワシントン　１１日　ロイター］ – レモンド米商務長官は１１日、上院歳出小委員会の公聴会に出席し、半導体強化法案に中国政府が反対しているのは米国の競争力が強まるためだと述べた。

議員らは１２日、半導体製造に５２０億ドルの補助金を支給する法案の妥協案について正式な交渉を開始する。最終的な合意にはまだ数カ月かかる可能性がある。

公聴会で共和党のシェリー・ムーア・キャピト上院議員は、中国が米国の経営者や企業、経済団体に中国関連法案反対を働きかけているというロイターなどの報道について質問した。

トランプ政権が極左集団アンティファを外国テロ組織（FTO）に指定する計画を進めている。FTO指定により、連邦政府の国際捜査権限が大幅に強化される見通しだ。

米ニューヨーク市長選挙で、民主社会主義的政策を掲げたゾーラン・マムダニ氏が勝利したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は批判的な見解を表明し、一方のウォール街（米金融街）では同市の競争力低下への懸念が高まっている。

進歩派の民主党員ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長選でクオモ前知事を破り、市長の座を獲得した。その他、バージニア州知事選などいくつかの選挙で米民主党は勝利している。

アメリカメディアは、トランプ氏と習近平による会談の直前、ホワイトハウスがNVIDIAの高性能AIチップ「Blackwell」の中国向け輸出についての議題を削除する決定を下したと報じた。

トランプ大統領が中国のレアアース支配に対抗し、18ヶ月以内の依存脱却を宣言。「緊急プログラム」の下、日豪英など同盟国と連携し、国内サプライチェーンを構築、国家安全保障の最優先事項とする。