米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた。ロイター通信などが報じた

報告書は、2025年11月の国会答弁で高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた点に注目し、この発言が日本の体制において大きな重みを持ち、現職首相による「重大な転換」を意味すると指摘した。これに対し高市首相は、自らの答弁について最悪の事態を想定したものであり、従来の政府方針を変更するものではないと説明しているが、米政府側は異なる分析をしている可能性がある。

中国の動向について報告書は、同国が軍事および経済の両面で対日圧力を強め続けるとの見通しを示した。一方、台湾情勢に関しては、中国指導部が現時点で2027年までに台湾への武力侵攻を実行する計画を有しておらず、統一達成に向けた明確な時間表も設定していないと分析した。

さらに報告書は、中国が米国による台湾関与を自国の台頭を抑え込む動きと警戒していると指摘した。その上で、中国は必要に応じて武力行使を排除しない姿勢を維持しつつも、可能な限り武力を用いずに統一を実現する意向を持ち、武力衝突を回避する形で台湾支配に向けた準備を進めていると結論付けた。