東京・赤坂の迎賓館で行われた日米首脳会談で23日、記者会見に臨むバイデン米大統領(Photo by NICOLAS DATICHE/POOL/AFP via Getty Images)

バイデン米大統領、中国による台湾攻撃なら…軍事的関与を示唆

訪日中のバイデン米大統領は23日、中国共産党による台湾攻撃が行われた場合、米国が軍事関与する可能性を示唆した。また、日米首脳会談の共同声明には台湾海峡の安定と平和の重要性を記した。

東京・元赤坂の迎賓館で行われた日米首脳会談後の記者会見で、記者がバイデン氏に「台湾を守るために軍事的に関与するか」を聞くと、バイデン氏は「イエス、それが私たちの責任だ」と述べた。また、自治権について「強引に取るなどといった考えは適切ではない」とし、強制的な行動は「ウクライナで起きた同様の行動」だと中国共産党を牽制した。

記者会見後、ホワイトハウスの当局者は発言について「バイデン氏は1つの中国政策と、台湾海峡の安定と平和への関与を再確認」したものであり、「台湾関係法に基づき台湾自衛のための軍事的手段を提供する」との従来の姿勢に変わりはないと釈明した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する