香港紙「蘋果日報」(アップル・デイリー)を家宅捜索する香港警察。2021年6月17日撮影(Anthony Kwan/Getty Images)

消えゆく香港の自由…「政治犯」急増 半数以上が25歳未満 

香港当局が民主派への締め付けを強めるなか、政治犯が1000人を超えたことが米NGO・香港民主委員会(HKDC)の調査で明らかになった。法の支配や司法の独立性は風前の灯となり「香港が権威主義に急速に陥っている」と懸念を表明した。

調査結果は、2019年の香港民主化デモ以前は一握りだった政治犯の数が現在は1014人に急増し、その半数以上が25歳未満だとした。香港国家安全維持法(国安法)違反などで1159人の裁判が進行中であるため、その数は大幅に増加する可能性がある。

さらに、過去3年間で香港ほど急速に人権状態が悪化した国はない述べ、権威主義体制を敷くベラルーシやキューバ、ミャンマーなどと肩を並べていると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中