中国国務院、異例の経済対策会議　各地幹部10万人参加

中国国務院（中央政府）は25日、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大で急速に悪化した国内経済を立て直すため、各地方政府の幹部約10万人を招集し、異例のテレビ電話会議を開いた。

李克強首相は会議で「重要」演説を行い、「3月、特に4月以降、雇用や工業生産、電力指標、輸送などの経済指標が著しく減速した。現在の困難な状況は、2020年に感染が急拡大した当時よりも大きい」と厳しい口調で指摘した。

首相によると、4月の中央と地方を合わせた全国財政収入は前年同月比で5.9％減少した。4月の地方政府の財政収入は同6.6％減となった。一部の地方政府が緊急対応策として、地方債発行の承認を中央政府に要請したという。