米商務省、米企業3社に暫定拒否命令 衛星など3Dプリント用設計図を中国輸出
米商務省産業安全保障局（BIS）は7日、無断で重要技術を中国に輸出したとして、米企業3社の輸出特権を180日間停止する暫定拒否命令（TDO）を発令した。
BISの発表によると、クイックシルバー・マニュファクチャリング（Quicksilver Manufacturing Inc）、ラピッドカット（Rapid Cut LLC）とUSプロトタイプ（U.S. Prototype Inc）の3社は、人工衛星やロケット、防衛装備品の試作品を3Dプリントで製造するために使う技術図面や設計図を米国の顧客から受け取った後、顧客の同意なく、中国の製造業者に輸出した。
3社は中国で製造された試作品を米国内に輸入した後、依頼先の顧客に提供したという。
当局は、輸出された情報はいずれも米国の国家安全保障にとって「センシティブかつ重要なものだ」とし、厳格な輸出管理規制の対象であると示した。
輸出特権が停止された場合、対象事業体は米国輸出管理規則（EAR）に従属する取引に参加できなくなる。
マシュー・アクセルロッド（Matthew Axelrod）商務次官補は声明の中で、中国に設計図を送ることで「これらの企業は数ドルを節約できたかもしれないが、米国の軍事技術に損害を与えた」とした。
（翻訳編集・李凌）
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