米国の太陽光発電メーカー、バイデン政権の関税免除に反論 法的措置も
東南アジア諸国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除するバイデン米大統領の発表をめぐり、米国の太陽光発電メーカーは法的措置を検討していると表明した。
バイデン氏は6日、太陽電池とモジュールの供給不足に関して緊急事態を宣言し、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除すると発表した。米商務省は、中国企業が同4か国で組み立てを行うことで関税を回避していないか調査中だが、今回の関税免除措置は調査に影響しないとしている。
これを受けて、米国の太陽光パネルメーカー、オクシン・ソーラーは米国メーカーを犠牲にして、中国共産党から補助金を受けているソーラー企業を援助することになると批判。「米国の貿易法の公正な適用を阻害する」と述べた。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。