2022年6月7日、バイデン米大統領(Win McNamee/Getty Images)

米国の太陽光発電メーカー、バイデン政権の関税免除に反論 法的措置も

東南アジア諸国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除するバイデン米大統領の発表をめぐり、米国の太陽光発電メーカーは法的措置を検討していると表明した。

バイデン氏は6日、太陽電池とモジュールの供給不足に関して緊急事態を宣言し、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除すると発表した。米商務省は、中国企業が同4か国で組み立てを行うことで関税を回避していないか調査中だが、今回の関税免除措置は調査に影響しないとしている。

これを受けて、米国の太陽光パネルメーカー、オクシン・ソーラーは米国メーカーを犠牲にして、中国共産党から補助金を受けているソーラー企業を援助することになると批判。「米国の貿易法の公正な適用を阻害する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。