米国の太陽光発電メーカー、バイデン政権の関税免除に反論　法的措置も

東南アジア諸国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除するバイデン米大統領の発表をめぐり、米国の太陽光発電メーカーは法的措置を検討していると表明した。

バイデン氏は6日、太陽電池とモジュールの供給不足に関して緊急事態を宣言し、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除すると発表した。米商務省は、中国企業が同4か国で組み立てを行うことで関税を回避していないか調査中だが、今回の関税免除措置は調査に影響しないとしている。

これを受けて、米国の太陽光パネルメーカー、オクシン・ソーラーは米国メーカーを犠牲にして、中国共産党から補助金を受けているソーラー企業を援助することになると批判。「米国の貿易法の公正な適用を阻害する」と述べた。