対中投資制限案で米超党派議員が合意、事前届け出提案
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米国の超党派で作る議員グループは１３日、対中投資を阻止する広範な権限を政府に付与する案で合意したと発表した。中国に対する米国の競争力向上や国内半導体業界の強化を目的とした別の法案に盛り込まれた。ただ同法案は先行きが不透明な状況だ。
具体的には、対象となる投資について事前の届け出を義務付ける内容で、政府が対外投資を把握しやすくするのが狙い。政府は既存の権限を使って投資の阻止やリスク軽減が可能で、何も措置が取られなければ企業は投資を実行できる。
また、新たに設置される投資委員会が同盟国との連携や情報共有を行うとしている。
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