中国SNSウィーチャット、海外でも中国共産党プロパガンダ拡散協力
サイバーセキュリティ調査会社インターネット2.0による19日付の報告によれば、中国SNS「ウィーチャット」は中国政府からの資金を受けて海外でも中国共産党のプロパガンダ拡散に協力している。いっぽう、海外の一般ユーザには政治的広告やコンテンツの禁止を定めており、矛盾をはらんでいる。
中国を中心に10億人のアクティブユーザを抱える寡占的なSNS「微信」は、中国では通話やメッセージのほか支払い、商品注文、ゲーム等多岐に渡る機能を備えたアプリだ。英字版では「ウィーチャット」の名で発表されている。開発元のテンセント（騰訊）によれば、微信とウィーチャットは姉妹アプリであり互換性がある。
調査会社インターネット2.0の報告は、ウィーチャットがオーストラリア議会の「SNSを通じた外国干渉に関する特別委員会」に提出した文書を分析している。それによれば、ウィーチャットは選挙の候補者、政党による選挙の投票呼びかけ、政治的目的のための財政支援、法律や規制に関する有料プロモーションコンテンツを禁止している。また、偽情報や公共安全に関する重大な危害をもたらす可能性のある内容を禁止し、対象ユーザーを凍結しているという。
関連記事
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
中国系詐欺組織「太子グループ」創設者・陳志が米国で起訴。世界最大級の暗号資産押収や強制労働、マネーロンダリングの実態が明らかに。中共高官との癒着も浮上。
米主要大学で中国共産党の「海外党支部」設立が進行。秘密ネットワークを通じ、イデオロギー浸透や安全保障上の懸念が高まっている。
中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。
米国のシンクタンクがサンフランシスコに拠点を置く能源基金会が、「米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めている」「米国の政策立案者は深刻な懸念を抱くべきだ」と報告している。