英議員連盟、ウィンブルドンにHSBCとのスポンサー契約解除求める 「香港人への人権侵害を支持」
英国の香港に関する国会議員連盟（APPG）の議員らは、香港国家安全維持法（国安法）を支持する英金融大手・香港上海銀行（HSBC）とのスポンサー契約を解除するよう、ウィンブルドンを主催するオールイングランド・クラブに求めた。HSBCは「香港人に対し残忍な人権侵害を行うことを支持してきた」と警告した。
APPGはオールイングランド・クラブのサリー・ボルトン最高責任者宛の書簡で「新たな逮捕、脅迫、監禁が連日報道され、（国安法による）民主主義への組織的な攻撃が行われている」と香港の現状を説明した。その上で国安法を支持するHSBCは「重大な人権侵害に加担している」と強調し、同社とのスポンサー契約を見直すよう促した。
また、2019年の逃亡犯条例改正案の撤回などを求める香港民主化デモの際もHSBCは「人権や自由、民主主義の原則を守るために立ち上がったことはない」と指摘。同社との関係維持は「オールイングランド・クラブの評判に泥を塗ることになる」と述べた。
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い