元米軍パイロット、中国に防衛情報漏えいの容疑認める

元米軍ヘリコプター・パイロットのシャプール・モイニアン被告（67）は23日、中国に米国の防衛関連情報を漏洩させた容疑を認めた。米司法省が発表した。

被告は、中国政府から数万ドルの報酬を受け取った。国家安全保障のバックグラウンド・チェックの際に虚偽の陳述を行ったことも認めた。

被告は20年以上にわたって米軍で働き、退役後も民間の請負業者として米国防総省のほか、複数の防衛秘密を扱う企業と仕事してきた。期間中、「中国テクノロジー企業の求人担当」と名乗る中国人から、中国の航空会社にコンサルティングサービスを提供してほしいと声をかけられた。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、独内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、ドイツ国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。

米国で発表された最新調査報告は、中国当局による外国企業への技術情報窃盗において、中国在外公館の科学技術担当外交官が仲介者の役割を担っていると指摘した。

「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。

中国共産党による最先端技術の窃盗により、米国の安全保障や経済が脅威に晒されている。マーク・グリーン米下院議員は […]