中国軍のAI技術発展 米AIチップに依存=報告書
中国では近年、国家戦略として人工知能(AI)開発に力が注がれている。しかし、中国人民解放軍はそのAI技術を促進するため、米国企業のAIチップに大きく依存していることが、ジョージタウン大学が発表した報告書で明らかになった。
ジョージタウン大学の研究者らは2020年に中国軍と国有防衛企業が締結した24件の公的契約を分析し、数千件の購入記録を調べたという。その結果、米国内の企業が設計し、台湾と韓国で製造したAIチップを中国軍が発注していることがわかった。
報告書によると、97件の購入記録の大半は半導体大手のエヌビディアやザイリンクス(現AMD)、インテル、マイクロセミといった米国企業によって設計されていた。
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される