「敵対勢力に立ち向かう」中国企業による米農業企業の買収を阻止 法案提出
米下院議員らは1日、国内の食料供給が脅かされているとし、中国企業などによる米国農業企業の買収を阻止する法案を発表した。議員は声明で「潜在的な脆弱性を突いて米国の農業を支配しようとする外国の敵対勢力に立ち向かう」と強調した。
「農業セーフガード・安全保障促進法案」は、エリス・ステファニック下院議員とリック・クロフォード下院議員が提出した。農務長官を対米外国投資委員会の常任委員に加えるほか、外国企業による農業企業の買収が米国の農業分野にもたらすリスクについて、180日ごとに報告書を提出するよう農務長官に求める。
現在、米国ではハワイやアイオワ州など6つの州で外国人の農地所有を禁止する法律が制定されているものの、農地を所有する米国の大企業を中国の投資家が買収することで回避することができる。法案は抜け穴をふさぐ狙いだ。中国やロシア、イラン、北朝鮮の政府と繋がりのある企業が対象となる。
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した