7月8日、 バイデン米大統領(写真)は通商法301条に基づいて中国からの輸入品に適用している制裁関税について、一部を撤廃するかどうか「まだ決めていない」と語った。ホワイトハウスで5日撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

米政府の対中制裁関税一部撤廃「まだ決めていない」=バイデン氏

[ワシントン 8日 ロイター] – バイデン米大統領は8日、通商法301条に基づいて中国からの輸入品に適用している制裁関税について、一部を撤廃するかどうか「まだ決めていない」と語った。記者団からの質問に答えた。

一方でバイデン氏は「われわれは対中関税見直しを(段階的ではなく)一度で仕上げる」とも述べた。

トランプ前政権が導入したこの制裁関税を巡り、バイデン氏はここ数週間、インフレ抑制のために撤廃したいが、中国の不公正貿易政策是正を迫る手段としては維持したいという考えの板挟みとなり、落としどころを見つけ出すのに苦戦を強いられている。

関連記事
米国のトランプ前政権で対中政策の実務を取り仕切ったマット・ポッティンジャー元大統領副補佐官(国家安全保障担当) […]
2024年米大統領選に向けて動き出したトランプ前大統領が、11月5日の選挙の日を「クリスチャン可視化の日」にすると新たな宣言をした。支持基盤であるキリスト教徒、特に福音派への結束を促し、投票を呼びかける狙いがあるとみられる。
米連邦政府のネットゼロ政策によって、輸送、暖房、その他の必需品が電力依存にシフトされようとしている中、アメリカ […]
    ブリンケン米国務長官が中国を訪問し、世界が注目する中で、米中関係は新たな緊張の臨界 […]
ブリンケン米国務長官の中国訪問の中、アメリカ、イギリス、ドイツは中国共産党に所属するスパイを相次いで逮捕した。現在、国際安全保障に新たな焦点が当てられている。