7月8日、 バイデン米大統領(写真)は通商法301条に基づいて中国からの輸入品に適用している制裁関税について、一部を撤廃するかどうか「まだ決めていない」と語った。ホワイトハウスで5日撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

米政府の対中制裁関税一部撤廃「まだ決めていない」=バイデン氏

[ワシントン 8日 ロイター] – バイデン米大統領は8日、通商法301条に基づいて中国からの輸入品に適用している制裁関税について、一部を撤廃するかどうか「まだ決めていない」と語った。記者団からの質問に答えた。

一方でバイデン氏は「われわれは対中関税見直しを(段階的ではなく)一度で仕上げる」とも述べた。

トランプ前政権が導入したこの制裁関税を巡り、バイデン氏はここ数週間、インフレ抑制のために撤廃したいが、中国の不公正貿易政策是正を迫る手段としては維持したいという考えの板挟みとなり、落としどころを見つけ出すのに苦戦を強いられている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う