足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組む＝参院選結果受けて官房長官
［東京 １１日 ロイター］ – 松野博一官房長官は１１日午前の記者会見で、参院選で与党・自民党が大勝したことに関連し、選挙結果そのものについての評価は差し控えるとしつつ、政府として「足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
松野長官は、新型コロナウイルスについて最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めるとともに、エネルギーや食料を中心とする物価高騰に切れ目なく対応していくと語った。外交面では、ロシアによるウクライナ侵略に毅然と対応し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて取り組んでいく、と述べた。
１０日に行われた参院選では連立与党の自民・公明が改選議席の過半数を超える７６議席を獲得した一方、立憲民主党は１７議席と改選議席を割り込んだ。
関連記事
自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件をを受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」（岸田派）について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。
参議院総務委員会で25日、浜田聡議員（NHKから国民を守る党）は選挙妨害行為について質問した。過去に安倍元首相 […]
サンフランシスコ講和条約が発効してから72周年に当たる4月28日（主権回復の日）、「日本の真の独立を目指す有識者会議」は、日米両国政府に対し、新たな日米関係の構築を求めて、日米地位協定、日米合同委員会の見直しについても触れた公開声明を発出した。
外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
防衛省は26日、海上自衛隊と陸上自衛隊で特定秘密の漏えい事案が発生したと発表し、関係者の懲戒処分を行った。木原防衛相は「極めて深刻に受け止めている」と述べた。