米国務長官、中国が攻撃すればフィリピンを防衛 中国を牽制
ブリンケン米国務長官は12日、南シナ海における中国の主権主張を退けた国際裁定から6年を迎えたことを受け、同盟国であるフィリピンが中国から攻撃を受けた場合、米国はフィリピンを防衛すると表明した。
ブリンケン氏はマニラの米大使館が発表した声明のなかで、1951年の米比相互防衛条約に基づき「南シナ海でフィリピンの軍隊、公船、航空機を武力攻撃すれば、米国の相互防衛義務が発動されることを再確認する」と強調。「国際法上の義務を守り、挑発的な行動をやめるよう再度要求する」と海洋進出を強める中国を牽制した。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、フィリピン側の提訴を受け、中国が独自に策定した南シナ海のほぼ全域を囲う境界線「九段線」には根拠がないとする判決を下した。これに対し中国は判決を否定し、人工島の建設や軍事力を背景に周辺国を威嚇して、南シナ海の実効支配を強化している。
関連記事
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
前太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン氏が、中国の脅威に対抗する新戦略を語る。海空軍主体の視点を覆し、アジア各国の陸軍と連携する「分散型ネットワーク」の重要性や、サプライチェーン奪還の緊急性を提言する
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
ベネズエラ反体制派のマチャド氏が、ノーベル平和賞をトランプ大統領に捧げた真意を語り、マドゥロ政権の終焉が近いとの見解を示した
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている