米国人が電気自動車を購入しないのはなぜ？　新調査で明らかに

ある調査で、米国人が電気自動車（EV車）の購入を避けるのは、充電のロジスティックスの問題、つまり充電施設が少なく、ガソリン車よりも多くの距離を走らなければならないことが最大の理由であることがわかった。

米国人約8000人を対象に実施した消費者調査のレポートによると、EV車を所有しようと思わない理由として、61％の回答者が充電のロジスティックスを、55％が1回の充電当たりの走行距離を挙げている。また、52％がEV車の購入費と維持費の高さだと答えている。

また、46％の回答者は、EV車の所有に対する金銭的な優遇措置を聞いたことがないと回答した。

レポートによれば、米国人ドライバーの14％が、「今日車を買うなら、EV専用車を買うかリースする」と答えていることが分かった。この数値は、米国の免許を持つドライバー3392人を対象に実施した2020年の全国的な消費者調査の4パーセントから、顕著に増加している。

ケリー・ブルー・ブックの最新データによると、EV新車の平均価格は5万6000ドル程度で推移している。一方、同時期のコンパクトカー新車の平均価格は約2万5000ドル、EV車でないSUV新車の平均価格は3万4000ドル、EV車版は4万5000ドル近くだった。

いっぽう、データ分析・アドバイザリー企業のJ.D.パワーが最近発表したレポートによると、EV車やプラグインハイブリッド車は、内燃機関より問題が多い可能性があることがわかった。

6月28日に発表されたJ.D. パワー2022 U.S. イニシャル・クオリティー・スタディーのプレスリリースでは、内燃機関車の問題が100台あたり平均175件だったのに対し、プラグインハイブリッド車では239件、EV車では240件と跳ね上がっていた。

今回初めて集計対象になったテスラモデルは、100台あたり平均226件の問題が発生したとのことだ。

J.D.パワー社のグローバル自動車部門ディレクターであるデビッド・アモディオ氏は、「自動車メーカーが販売する自動車は、ますます技術的に複雑化しつつあるが、それを支える重要な部品の不足が多発している」とプレスリリースで述べている。

ガソリン価格の高騰に対して、共和党は、「バイデン政権の政策が原因である」と非難している。いっぽう、ホワイトハウス関係者は「米国人にEV車を購入するよう」呼びかけている。

6月中旬、エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官は、「米国人が1ガロン5ドルのガソリンに対抗するには、内燃機関を捨ててEV車を選ぶことだ」と語った。

6月14日に共和党がソーシャルメディアで流したクリップで、彼女は「ガソリン車とEV車を比較して、給油するより充電する方が1回の満タンで60ドル節約できるとなったら、とても説得力がある。しかし、まずは購入時点での価格を下げたい」と述べている。

5月3日の朝、ニューヨーク市警察は、2つの大学キャンパスで発生していた反ユダヤ主義の抗議行動を、鎮圧した。警察は、これらの抗議行動に、何者かが関与しているとの疑いを持っている。現在までに、米国全土の46の大学キャンパスで、2400人を超える人々が逮捕された。

イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。

アメリカ国内の多くの大学キャンパスが、パレスチナ支持のデモ参加者らと、警察との対立が起きている。大学関係者や警察側は、が「外部扇動者」の存在を指摘した。

フロリダ州、アイオワ州、ルイジアナ州、テネシー州、ジョージア州、オクラホマ州など、全米の保守的な州は、不法移民を対象とする法案を提案または可決し、国境警備の問題を取り上げている。

米国の大学キャンパスで反イスラエル抗議が拡大しており、中共がこの機会を利用して米国政府に対して「言論の自由の侵害」だと非難し、注目を集めている。しかし一方で、中共が事実を歪めているとの指摘が強まっている。