岸田首相、「抜本的な防衛力強化」へ GDP比2%も意識
岸田文雄首相は14日の記者会見で、日本を取り巻く厳しい安全保障環境のなかで、GDP比2%も意識しつつ必要な防衛予算を確保し、「5年かけて抜本的に防衛力を強化」する考えを示した。政府は、年末までに国家安全保障戦略などの「戦略3文書」を見直す。
岸田首相は、国内外で有事と言えるほど「大きな歴史を画するような課題が山積」しており、「国際社会において平和の秩序が揺るがされている」と指摘。「日本が国際社会の中で平和を維持し、しっかり対応できるための国際的な秩序づくりに汗をかきたい」と意欲を示した。
防衛費について、岸田首相は「内容と予算と財源と、これを3点セットで年末に向けて国家安全保障戦略等を議論する中で明らかにしていきたい」と述べた。防衛費をGDP比2%に引き上げるか否かについて「数字ありきの議論はしない」と明言しつつ、「NATOにおけるGDP比2%という数字も念頭におきながら、我が国として5年かけて防衛力を抜本的に強化する」とした。
関連記事
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。
イランによるホルムズ海峡封鎖やエネルギー施設への攻撃を受け、日本と欧州主要国が航路の安全確保に向けた共同声明を発表した
小泉防衛相は会見で、スタンド・オフ防衛能力の配備に関し、抑止力の向上により武力攻撃の可能性自体を低下させると強調。統合幕僚長の発言への誤解を否定し、熊本県等と連携して丁寧な説明に努める方針を示した
14日に挙行された防衛大学校卒業式における高市総理の訓示。戦後最も厳しい安全保障環境の中、「守り抜く覚悟」を胸に最前線へ巣立つ若き幹部自衛官へのメッセージ