岸田首相、「抜本的な防衛力強化」へ GDP比2%も意識
岸田文雄首相は14日の記者会見で、日本を取り巻く厳しい安全保障環境のなかで、GDP比2%も意識しつつ必要な防衛予算を確保し、「5年かけて抜本的に防衛力を強化」する考えを示した。政府は、年末までに国家安全保障戦略などの「戦略3文書」を見直す。
岸田首相は、国内外で有事と言えるほど「大きな歴史を画するような課題が山積」しており、「国際社会において平和の秩序が揺るがされている」と指摘。「日本が国際社会の中で平和を維持し、しっかり対応できるための国際的な秩序づくりに汗をかきたい」と意欲を示した。
防衛費について、岸田首相は「内容と予算と財源と、これを3点セットで年末に向けて国家安全保障戦略等を議論する中で明らかにしていきたい」と述べた。防衛費をGDP比2%に引き上げるか否かについて「数字ありきの議論はしない」と明言しつつ、「NATOにおけるGDP比2%という数字も念頭におきながら、我が国として5年かけて防衛力を抜本的に強化する」とした。
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。