米国人を不当拘束の国に経済制裁 米大統領令 中露などを念頭に
バイデン米大統領は19日、米国人を不当に拘束した国やテロ組織への経済制裁を可能にする大統領令に署名した。
新大統領令に伴い、拘束される危険がある国を示す新たな指標を導入する。
米国務省高官によると、既存の「K」指標は非国家勢力による誘拐や人質取りのリスクを示すものだが、新たに導入された「D」指標は国家や政府が支援する誘拐や不当拘束などのリスクを警告するものだという。
中国やロシア、北朝鮮、イラン、ミャンマー、ベネズエラなどを「D」指標に指定した。
「米国人の不当拘束に関与したテロ組織や外国政府に罰を与えることが可能になる」と別の政権高官は歓迎した。
具体的には、加害者の米国内に保有する資産の凍結や査証（ビザ）発給が禁止される。
被拘禁者に対する恩赦とより良い待遇を求める人権団体「対話基金会（Dui Hua Foundation）」は、中国では200人の米国人が拘束されており、うち30人が違法に出国を禁じられていると推定した。
（翻訳編集・李凌）
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