レモンド米商務長官、台湾からの半導体輸入止まれば「即座に深刻な景気後退」

米国のレモンド商務長官は21日、台湾からの半導体の輸入が止まれば、米国は「即座に深刻な景気後退に直面する」と危機感をあらわにした。与野党の対立で審議が難航していた上院は、先日、半導体法案の審議入り動議を可決したばかり。

レモンド氏は米CNBCの取材に対して、「現在台湾で製造されているチップにアクセスできなくなった場合、恐ろしいシナリオになる」「軍備を作ることができず、自衛できなくなる」と半導体の米国生産の必要性を訴えた。

企業から軍、政府に至るまで、米国は国内で使用する最先端半導体の90%を台湾から輸入している。米国で設計した半導体は、そのほとんどを世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）企業である台湾半導体製造（TSMC）に委託している。

米バイデン前大統領は新著の中で、2021年の政権移行時にトランプ大統領から受け取った手紙の全文を公開。バイデン氏は、手紙について「驚くほど親切な内容」と評してきたが、新著出版まで公開は拒んでいた

特定の米政府機関が未確認異常現象（UAP）を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った

トランプ米大統領は9日、イラン側とは意思疎通が続いており、相手側の対応も非常に丁重だと説明。今後の展開については見守る必要があるとしながらも、「紛争の終結に向けた動きも見えてきており、間もなく終結する」との見通しを示した

トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った

トランプ米大統領は9日、エヌビディアのフアンCEOについてFBIが調査していると明らかにした。本人と電話で話し、フアン氏は「彼女がスパイとは知らなかった」と説明したという