台湾で空襲想定した大規模訓練 台北市長「平時でも有事の備え欠かせない」
中国共産党の軍事的脅威が高まるなか、台北市では25日、空襲を想定した大規模な防空演習が行われた。市長の柯文哲(か・ぶんてつ)氏は「国防は全国民に関わること」であり、「平時でも有事の備えは欠かせない」と強調した。
今年で45回目となる「万安演習」は例年より規模を拡大し、台北市の12の行政区域とすべての公共交通機関、商業施設、政府機関が対象となった。変電所が空襲により被害を受け、民間住宅にも影響が出ることを想定して進められた。
空襲警報が鳴ると、運転中の車は停車し、乗員は憲兵や警察の誘導で近隣の避難所に避難した。負傷した人員の救護訓練も行われた。
関連記事
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]