台湾で空襲想定した大規模訓練 台北市長「平時でも有事の備え欠かせない」
中国共産党の軍事的脅威が高まるなか、台北市では25日、空襲を想定した大規模な防空演習が行われた。市長の柯文哲(か・ぶんてつ)氏は「国防は全国民に関わること」であり、「平時でも有事の備えは欠かせない」と強調した。
今年で45回目となる「万安演習」は例年より規模を拡大し、台北市の12の行政区域とすべての公共交通機関、商業施設、政府機関が対象となった。変電所が空襲により被害を受け、民間住宅にも影響が出ることを想定して進められた。
空襲警報が鳴ると、運転中の車は停車し、乗員は憲兵や警察の誘導で近隣の避難所に避難した。負傷した人員の救護訓練も行われた。
関連記事
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した