中国ロケット落下、ＮＡＳＡが軌道情報共有せずと批判
［ワシントン ３０日 ロイター］ – 中国のロケット「長征５号Ｂ」が３１日、大気圏再突入後も大きな塊のまま地上に落下した問題で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は中国に対し、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の落下被害が出る可能性を把握する上で必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判した。
米宇宙軍によると、長征５号Ｂは米東部時間３１日午後１２時４５分ごろ、インド洋上空で大気圏に再突入したもよう。
これについてＮＡＳＡのネルソン局長は「宇宙空間を利用する全ての国は、確立されている最善の慣行に従い、デブリがもたらすリスクの予測にあらかじめ信頼性を与えるよう、この種の情報共有に参加しなければならない。そうした行動こそが、責任ある宇宙空間の利用と地球上の人々の安全確保において重要だ」と訴えた。
関連記事
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。