台湾UMC会長　国防強化に1億ドルを寄付　「中国共産党はマフィア組織」

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）の曹興誠会長は5日、対中防衛の強化に向け、台湾政府に1億ドルを寄付すると発表した。ペロシ米下院議長の訪台を受け、中国軍は台湾周辺で実弾射撃などを伴う軍事演習を実施。曹氏は憎悪と暴力で構成された「中国共産党の邪悪な本性を見抜く」よう台湾国民に呼びかけた。

曹氏は台北での記者会見で、中国共産党の認知戦、心理戦、世論戦により台湾は危険な状況に置かれていると強調。「台湾人が死を恐れず、自由と民主主義、人権を守るために戦うことを望む」と寄付の理由を述べた。

また、中国共産党は「全体主義、欺瞞、憎悪、暴力」を崇拝する「黒社会（マフィア）組織だ」だと述べ、嘘をつく政権を決して信じてはならないと警鐘を鳴らした。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い