8月9日、シャーマン米国務副長官(写真)は、太平洋諸国歴訪の締めくくりにニュージーランドで記者会見した。写真は6月ソウルでの代表撮影(2022年/ロイター)

米国の太平洋地域関与が重要、投資倍増へ=国務副長官

[ウェリントン 9日 ロイター] – シャーマン米国務副長官は9日、太平洋諸国歴訪の締めくくりにニュージーランドで記者会見した。米国が太平洋地域に関与することの重要性を強調し、同地域への投資を倍増させていると述べた。

米国はあらゆる手段を用いてこの地域に関与し、誰もが平和と安全の中で繁栄できるように、ルールに基づく国際秩序を推進していくと表明した。

シャーマン氏は5日間でサモア、トンガ、オーストラリア、ソロモン諸島の首脳と会談し、ガダルカナルの戦いから80周年を記念する式典に出席した。

ニュージーランドではアーダーン首相と会談し、自由で開かれたインド太平洋を通じた経済的繁栄の促進など、太平洋地域における米国とニュージーランドの取り組みについて協議した。また両国は宇宙や緊急事態管理協力に関連する協定にも署名した。

関連記事
米オハイオ州に住む61歳の女性が2021年1月6日に行った行為に対する重罪で有罪判決を受けたと、検察が4月29 […]
アメリカ最高裁のトーマス判事が、トランプ前大統領の弁護団に、特別検察官ジャック・スミスが大統領に対する起訴権限に異議を唱えたかどうかを問いただした。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
トランプ前米大統領は11月の大統領選に勝利すれば、不法入国した移民を収容する施設を国内に建設することを排除しないと明らかにした。米紙タイムが30日、インタビュー記事を掲載した。