中国ケーブル最大手、ＺＴＥのイラン取引で仲介役の疑い＝米商務省
[ワシントン ９日 ロイター] – 米商務省は９日、中国ケーブルメーカー最大手ファー・イースト・ケーブルが、イランへの通信機器供給に関する米国の輸出規制に違反した疑いがあると非難した。
商務省によると、ファー・イースト・ケーブルは２０１３年、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）から通信機器を購入する契約を締結。その後１４年にＺＴＥの顧客だったイラン企業と契約を結び、通信機器・部品を供給していた。１４年９月━１６年１月にかけ、計１８件の米輸出規制違反の疑いがあるという。
商務省の高官は声明で、ＺＴＥが同省の調査を受けていた時期に「ファー・イースト・ケーブルはＺＴＥの仲介役として、ＺＴＥによるイランへの（通信機器）輸出を促進していた」という認識を示した。
関連記事
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ