中国ケーブル最大手、ZTEのイラン取引で仲介役の疑い=米商務省
[ワシントン 9日 ロイター] – 米商務省は9日、中国ケーブルメーカー最大手ファー・イースト・ケーブルが、イランへの通信機器供給に関する米国の輸出規制に違反した疑いがあると非難した。
商務省によると、ファー・イースト・ケーブルは2013年、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)から通信機器を購入する契約を締結。その後14年にZTEの顧客だったイラン企業と契約を結び、通信機器・部品を供給していた。14年9月━16年1月にかけ、計18件の米輸出規制違反の疑いがあるという。
商務省の高官は声明で、ZTEが同省の調査を受けていた時期に「ファー・イースト・ケーブルはZTEの仲介役として、ZTEによるイランへの(通信機器)輸出を促進していた」という認識を示した。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。