トランプ氏、証言拒否　一族経営企業巡るＮＹ司法長官調査

[ニューヨーク１０日ロイター] – トランプ前米大統領は１０日、一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の経営実態を巡りニューヨーク州司法長官が進めている民事調査に対する証言を拒否するとの声明を発表した。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ・オーガニゼーションが不動産価格をつり上げていなかったかなどについて調査を進めている。

トランプ氏は司法長官のオフィスを訪問し、証言を拒否。声明で「合衆国憲法の下で全ての国民に与えられている権利に基づき、質問に答えることを拒否した」と表明した。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。