22年ぶり3回目の台湾白書　透けて見える習近平の思惑【世界の十字路】

中国共産党は8月10日、「新時代の台湾問題と中国統一」と題する1万3千字を超える新しい「台湾政策白書」を発表した。

中共の台湾事務局が台湾白書を発行するのは、今回で3回目だ。こういった白書は通常、中共にとって大きな課題や困難があるとき、あるいは政策に新しい転機や方向性があるときに、自らの立場を表明し、政治の方向性を定め、世論に道を開くために発行される。

中共が初めて台湾白書を発表したのは1993年8月で、李登輝元総統が台湾の国連加盟を推進する準備をしていたため、中共はこの時期に白書を発表し、公式の立場を強調した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。