22年ぶり3回目の台湾白書 透けて見える習近平の思惑【世界の十字路】
中国共産党は8月10日、「新時代の台湾問題と中国統一」と題する1万3千字を超える新しい「台湾政策白書」を発表した。
中共の台湾事務局が台湾白書を発行するのは、今回で3回目だ。こういった白書は通常、中共にとって大きな課題や困難があるとき、あるいは政策に新しい転機や方向性があるときに、自らの立場を表明し、政治の方向性を定め、世論に道を開くために発行される。
中共が初めて台湾白書を発表したのは1993年8月で、李登輝元総統が台湾の国連加盟を推進する準備をしていたため、中共はこの時期に白書を発表し、公式の立場を強調した。
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと