米議員、南半球における中国共産党の影響拡大に警鐘鳴らす　毎週1カ国「悪しき取引」SNSで周知

中国共産党の拡張主義が南半球にもおよび、発展途上国への影響力を増している。こうした事態に強く警戒するマルコ・ルビオ米上院議員は、ソーシャルメディアにおける啓発活動を通じて同党の脅威に対処し、警鐘を鳴らしていくと大紀元の取材に語った。

ルビオ氏は、「#ExposingTheCCP（中国共産党を暴く）」と名付けたツイッターキャンペーンを実施する。中南米やカリブ海諸国、アフリカ、太平洋諸島、東南アジア、中東地域で、政治的・経済的な影響力の拡大を図り、大規模な投資を行っている国と中国当局との「不吉な関係」にスポットを当てる。

ルビオ氏の事務所によると、毎週1回1カ国を取り上げて「中国との悪しき取引」を指摘する。「南半球における中国共産党の意図を暴露し、中国側が支配権を握らないよう阻止する」ことを目指す。また、中国からの投資に付随する「多くの落とし穴」について、各国に警告する米政府の手段を強化するものだという。

ルビオ氏は大紀元の取材に対して、「中国（共産党）は、主権国家を圧倒し、搾取し、人質にしようとしている。米国は習近平国家主席の権威主義的なビジョンに立ち向かい、中国共産党の責任を追及しなければならない」と意義を強調した。

11日に投稿された最初の「#ExposingTheCCP」ツイートは、中国共産党と安全保障協定を締結した南太平洋のソロモン諸島に焦点を当てた。ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は、中国の軍事基地建設の可能性を否定しているが、オーストラリア放送協会（ABC）によれば、中国国営企業が購入を検討しているとされる広大な敷地には深水港や第二次世界大戦時代に使用された滑走路が含まれていることが明らかになった。

「ソロモン諸島は取引を中止し、インド太平洋に支配力を確立しようとする北京の計画に歯止めをかけるべきだ」と、ルビオ氏は11日にツイートしている。

このキャンペーンでは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」がもたらす悪影響や技術移転にも触れる予定だ。

（翻訳編集・山中蓮夏）