豪の約5割「中国の軍事侵攻の可能性ある」=世論調査
豪シンクタンク「オーストラリア・インスティテュート」が22日に発表した中国の軍事侵攻に関する世論調査で、オーストラリア人の約半数が中国によるオーストラリアへの軍事侵攻の可能性に言及していることがわかった。
また、中国がオーストラリアを軍事攻撃すると考えるオーストラリア人の割合が、中国が台湾を軍事侵攻すると考える台湾人の割合よりも高いことが明らかになった。
調査は8月13日から16日にかけて、オーストラリアの成人1003人、台湾の成人1002人を対象に実施された。
関連記事
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している