中国は新疆巡る国際世論を操作「そっちはどうなんだ論法」＝米国務省報告書

米国務省は24日、中国政府が国営メディアや外国メディア、ソーシャルメディアなどを利用して、新疆ウイグル自治区に関する国際世論を操作していると批判した。

世界の虚偽情報やプロパガンダ宣伝を監視する国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）が報告書をまとめた。同省は24日、ウェブサイト上で公開した。

報告書は、中国政府は新疆問題に関して、グローバル的な発言権を巧みに操り、積極的に支配しようと試みていると指摘。「中国は、新疆のウイグル人住民や他の民族的、宗教的少数派に対して行われている、ジェノサイドや人道に対する罪を報告する独立系情報源の信用を傷つけようとしている」とした。