中共当局 2年ぶりに外国人留学生の受け入れ再開/米経済専門家の7割以上 来年の景気後退を予想/人民元2年ぶり安値 など｜NTD ワールドウォッチ（2022年8月26日）
2022年8月26日のワールドニュースをお伝えします。
・中共当局 2年ぶりに外国人留学生の受け入れ再開
・米経済専門家の7割以上 来年の景気後退を予想
・人民元2年ぶり安値
・米 新車価格が過去最高を記録
・テキサス州で続く干ばつ 多くの牛が屠殺
🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://bit.ly/SM-Subs
関連記事
中国が推進してきた「一帯一路」で、少なくとも14か国で中国企業による賃金未払いが相次いでいる。参加国の離脱や不信が急速に広がり、計画の破綻が現実味を帯びている。
米国防総省がアリババ・百度・BYDなど中国企業8社を「軍関連企業」と認定し、制裁リスト追加を議会へ要請。ホワイトハウスは軍部との技術連携を指摘。専門家はデカップリングの加速と業績への深刻な影響を警告している
1989年天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否し、当局により秘密裏に有罪判決を下された。今、徐勤先少将の証言が話題となっている
日米英など15か国が国連総会で共同声明を発表。中共による恣意的拘束・強制労働・宗教弾圧など深刻な人権侵害を非難。各国は拘束者の釈放や拷問停止を要求し、国連を通じて圧力を強化すべきだと呼びかけた。
米欧台で、中国共産党が外国人・企業・華僑らを取り込み、軍事技術窃取や政治介入を進めていた実例が相次ぎ発覚。スパイ摘発、土地買収、企業投資を通じた浸透が拡大し、各国で警戒が強まっている。