米政権、台湾への武器売却承認を議会に要請へ 11億ドル規模=報道
[ワシントン 29日 ロイター] – バイデン米政権は、台湾への11億ドル規模の武器売却を承認するよう議会に要請する計画だと、米政治サイトのポリティコが29日に関係筋の話として報じた。
対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基が含まれるという。
ペロシ米下院議長による今月の訪台を受け、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施。29日には、台湾が実効支配する金門島付近に中国のドローン(無人機)が新たに侵入したとの台湾国防部(国防省)の発表に対し「騒ぐほどのことではない」と一蹴した。
関連記事
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]