米政権、台湾への武器売却承認を議会に要請へ　11億ドル規模＝報道

［ワシントン　２９日　ロイター］ – バイデン米政権は、台湾への１１億ドル規模の武器売却を承認するよう議会に要請する計画だと、米政治サイトのポリティコが２９日に関係筋の話として報じた。

対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル１００基が含まれるという。

ペロシ米下院議長による今月の訪台を受け、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施。２９日には、台湾が実効支配する金門島付近に中国のドローン（無人機）が新たに侵入したとの台湾国防部（国防省）の発表に対し「騒ぐほどのことではない」と一蹴した。

ロイターは先週、バイデン政権や米議会が台湾への継続的な支援を重視しており、今後数週間から数カ月の間に承認が発表される可能性があると報じた。ただ、関係者らは重点を置くのは、台湾の現在の軍事システムを維持し既存の注文に応じることであり、中国の神経を一段と逆なでするような新たな能力を提供することではないと述べていた。

ホワイトハウスは、ポリティコの報道に関するコメント要請に現時点で回答していない。