2022年4月、北京の住宅建設現場を歩く従業員。参考写真 (Photo by WANG Zhao / AFP) (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

米著名投資家、チャイナリスク警告「台湾侵攻ならドル建て市場から切り離される」

台湾海峡の危機、不動産バブル、人口の男女比不均衡…共産党体制下の中国をめぐる不安定材料は尽きない。著名投資家でファンドマネージャーのカイル・バス氏は外国資本に対して「中国投資を中止すべきだ。そうしなければ、全資金を失うリスクに直面する」と警告している。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者で最高投資責任者(CIO)のバス氏は、リーマンショックを招いた米国住宅バブル崩壊で空売りし、巨額資金を得たことで知られる。かねて中国経済に否定的な見方を示してきたバス氏は、「中国経済は不安定な状態にあるだけでなく、台湾に対する攻撃的な姿勢が軍事衝突へと発展すれば、ドル建ての金融市場から直ぐ切り離され、すべての外国投資が一瞬にして失われる可能性がある」と指摘する。

「最も差し迫った問題は、中国の不動産市場の内部崩壊が迫っていることだ」とバス氏は投資関連会社ウェルシオンのインタビュー企画で語っている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小