米、イラン企業に制裁 無人機の製造やロシアへの輸送巡り
[ワシントン ８日 ロイター] – 米財務省は８日、無人機や装備などをロシアに輸送する航空便の調整を行ったとしてイラン企業１社に制裁を科した。また、無人機の研究開発や製造に関与しているとして３社を制裁対象とした。
米国は、ロシアがウクライナでの戦争に使用するためにイランから無人機の供給を受ているとみているが、イランはこれを否定している。
同省は無人機の製造などに関わったとする３社のうちの１社について、米国およびイスラエル製無人機のリバースエンジニアリング（分解・解析）への関与を指摘した。
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている