米、イラン企業に制裁 無人機の製造やロシアへの輸送巡り
[ワシントン ８日 ロイター] – 米財務省は８日、無人機や装備などをロシアに輸送する航空便の調整を行ったとしてイラン企業１社に制裁を科した。また、無人機の研究開発や製造に関与しているとして３社を制裁対象とした。
米国は、ロシアがウクライナでの戦争に使用するためにイランから無人機の供給を受ているとみているが、イランはこれを否定している。
同省は無人機の製造などに関わったとする３社のうちの１社について、米国およびイスラエル製無人機のリバースエンジニアリング（分解・解析）への関与を指摘した。
関連記事
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという