米、イラン企業に制裁 無人機の製造やロシアへの輸送巡り
[ワシントン ８日 ロイター] – 米財務省は８日、無人機や装備などをロシアに輸送する航空便の調整を行ったとしてイラン企業１社に制裁を科した。また、無人機の研究開発や製造に関与しているとして３社を制裁対象とした。
米国は、ロシアがウクライナでの戦争に使用するためにイランから無人機の供給を受ているとみているが、イランはこれを否定している。
同省は無人機の製造などに関わったとする３社のうちの１社について、米国およびイスラエル製無人機のリバースエンジニアリング（分解・解析）への関与を指摘した。
関連記事
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される