バイデン氏、テロの脅威に「決して屈しない」　米中枢攻撃から21年

［ワシントン　１１日　ロイター］ – バイデン米大統領は、国際テロ組織アルカイダが２００１年９月に起こした米中枢同時攻撃から２１年目となった１１日、首都ワシントン近郊の国防総省で演説し、今も続くテロの脅威に「決して屈しない」と改めて表明した。

バイデン氏は「当時のあの暗い日々を思い出してほしい。われわれはお互いを思いやり、一致団結していた」と語った上で、テロに対する戦いを今後も休むことなく続けていくと約束した。

さらにバイデン氏は「米国本土への新たな攻撃を防ぐのだというわれわれの強い決意は未来永劫変わらない」と言い切った。

大統領夫人のジル・バイデン氏はこの日、ペンシルベニア州で開かれた式典に、ハリス副大統領は夫とともにニューヨークの式典にそれぞれ参列した。

ニューヨークでは世界貿易センタービル２棟が崩壊した時刻に、追悼の鐘が鳴らされた後、黙とうが行われた。

鉄道は長旅にも最適で、米経済の中心的な産業だった。しかし、利権絡みで、政府が自動車に重点を置き換えた。ところが今では、バイデン政権が旧来の自動車を切り捨て、懸念点が多いEVを推進している。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。