バイデン氏、テロの脅威に「決して屈しない」　米中枢攻撃から21年

［ワシントン　１１日　ロイター］ – バイデン米大統領は、国際テロ組織アルカイダが２００１年９月に起こした米中枢同時攻撃から２１年目となった１１日、首都ワシントン近郊の国防総省で演説し、今も続くテロの脅威に「決して屈しない」と改めて表明した。

バイデン氏は「当時のあの暗い日々を思い出してほしい。われわれはお互いを思いやり、一致団結していた」と語った上で、テロに対する戦いを今後も休むことなく続けていくと約束した。

さらにバイデン氏は「米国本土への新たな攻撃を防ぐのだというわれわれの強い決意は未来永劫変わらない」と言い切った。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。