米国、中国通信3社を国家安全保障上の脅威に指定　追加的な取り組みも

米国の連邦通信委員会（FCC）は20日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）とパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネットを、国家安全保障上の脅威に指定した。米国の通信ネットワークの保護を目的とした2019年の法律に基づく措置だとしている。

FCCは追加の理由として、両社の中国共産党との深い関係を挙げ、当局から通信内容の提供を要請されても拒否できないとした。FCCは両社を「中国政府による搾取、影響、支配」の対象であるとし、1月と3月に米国での事業免許を取り消している。

FCCのローゼンウォーセル委員長は声明で今回の決定を、中国の安全保障上の脅威から米国の通信ネットワークを守る「重要な一歩」だと強調。スパイ活用に悪用される可能性のある中国企業に対して「門戸を閉ざすための追加的な取り組みを進めつつある」と述べた。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。